Services
提供サービス一覧
学校法人監査から民泊・不動産投資の税務、医療法人、補助金申請、クラウド会計導入まで。学校法人から個人事業主まで、専門性の高いサービスを提供しています。初回相談(15〜30分)は無料です。
01 — School
学校法人監査
学校法人会計基準に精通した専門家として、私立学校法に基づく適正な会計処理と監査業務をサポートします。幼稚園から高校・専修学校まで200件以上の実績があります。
- 学校法人会計基準に基づく計算書類作成
- 私立学校法第47条監査対応
- 子ども・子育て支援新制度(給付金会計)対応
- 学校法人経営改善計画の策定支援
- 認定こども園・地域型保育事業の監査
- 市町村への各種報告書作成
対象となる法人様
- 私立高等学校・中学校・小学校
- 私立幼稚園・認定こども園
- 専修学校・各種学校
- 保育所・地域型保育事業
- 施設型給付園
200件以上
学校法人監査 累計実績(2017年独立開業以降)
02 — Real Estate
民泊・不動産投資サポート
民泊事業や不動産投資の税務に精通。減価償却から消費税対応まで、収益最大化のための税務戦略をご提案します。沖縄エリアのご相談には専用ページをご用意しています。
民泊事業
- 民泊事業申請サポート
- 旅館業の税務対応
- 消費税の課税判定
- 法人化判断
不動産投資
- 資産管理会社の活用
- 減価償却の最適化
- 相続対策・事業承継
- 融資・事業計画
沖縄で民泊・宿泊業・不動産投資を検討されている方へ
代表自身が沖縄で宿泊業を法人運営しています。開業前の論点整理、法人化判断、融資・事業計画まで対応する専用ページをご用意しています。単発相談が可能で、顧問契約は前提ではありません。
こんな方におすすめ
- 民泊事業を始めたい方
- 不動産投資家
- 賃貸不動産オーナー
- 税務の最適化を図りたい方
- 沖縄で宿泊業を始めたい方
03 — Medical
医療法人サポート
医療法人特有の会計処理から経営分析まで幅広くサポート。医療業界のトレンドを踏まえた経営改善提案と、承継税制の活用をご提案します。
- 医療法人会計基準対応・月次決算
- 都道府県への各種届出サポート
- 医療法人の経営分析・改善提案
- MS法人設立・活用支援
- 承継税制の活用サポート
- 事業承継・リスク管理体制構築
04 — Childcare
子ども・子育て支援新制度サポート
子ども・子育て支援新制度に対応した会計・監査業務を実施。保育所・幼稚園の給付金会計に特化したサービスを提供します。
- 給付金会計基準対応
- 特定教育・保育施設監査
- 子育て支援新制度への移行支援
- 市町村への各種報告書作成
- 認定こども園の会計設計
対象施設
- 認定こども園
- 地域型保育事業
- 家庭的保育事業
- 施設型給付園
- 私立幼稚園
05 — Subsidy
補助金・助成金活用支援
認定経営革新等支援機関として、お客様の事業に合う制度の選定から申請までをサポートします。申請支援実績30件以上。制度は毎年組み替わるため、いま公募されているものを前提にご案内します。
- 補助金の選定・申請可否の事前診断
- 事業計画書・申請書類の作成支援
- 採択後の実績報告対応
- 認定経営革新等支援機関としての確認書発行
主に扱う制度
※ 補助金は年度ごとに制度が組み替わり、補助上限額・補助率・公募回次も変わります。このページでは金額を載せていません。ご検討中の制度がいま使えるかどうかを含めて、初回相談でご確認ください。最新の公募は中小企業庁の補助金公募情報でご覧いただけます。
06 — SME / Freelance
中小企業・個人事業主サポート
開業支援から経営改善まで、成長段階に応じた最適なサポートを提供。クラウド会計の導入で業務の効率化も実現します。
個人事業主向け
- 開業届・青色申告承認申請
- 確定申告・帳簿作成
- 消費税課税事業者対応
- 法人化シミュレーション
中小企業向け
- 月次決算・経営分析
- 資金調達・銀行対応
- 事業計画策定支援
- M&A・事業承継対策
07 — Cloud Accounting
freee認定アドバイザーによる
クラウド会計導入支援
導入から運用・AI活用まで一貫して支援します。医療法人・民泊・不動産投資といった専門領域でのfreee活用実績があります。
乗り換えを一貫して引き受ける
弥生・マネーフォワードからのデータ移行、初期設定、勘定科目の再設計まで通しで対応します。乗り換え後に「使えない」状態に陥らないようにするのが目的です。
freee MCP(AI連携)の活用相談
freee公式のAI連携機能について、検証と活用相談を承ります。何がどこまでできるかは業務フロー次第なので、実際に使えるかどうかから一緒に確かめます。
業界ごとの設定に対応する
医療法人・民泊・不動産投資など、業界固有の勘定科目・消費税区分・運用フローを設計します。なお学校法人はfreeeが会計基準に対応していないため対象外です。