対応できること

01freee会計の導入・初期設定

事業の実態に合わせた勘定科目・部門・消費税区分の設計から、freee人事労務・freee請求書との連携まで。

02弥生・マネーフォワードからのデータ移行

科目体系が異なるため完全自動にはなりません。整合性を確認しながら移行します。

03医療法人の科目設計

医療法人会計基準に沿った科目、診療科目別の収益管理、MS法人との連携を踏まえた設定。

04民泊・不動産投資の設定

旅館業の消費税区分、OTA売上の扱い、物件別の損益と減価償却の管理。自ら沖縄で宿泊業を運営しています。

05公認会計士としての税務・監査

導入後の月次決算・税務申告、法人の会計監査まで一体で対応します。

06補助金・助成金申請との併走

認定経営革新等支援機関として、設備投資や事業計画とあわせた申請支援を行います。

07freee MCP（AI連携）の検証・活用相談

当事務所自身の業務で使いながら、業務フローに合う形を一緒に検討します。

お引き受けしないこと

01学校法人へのfreee導入

freeeは学校法人会計基準に対応していないため、ご案内していません。学校法人の会計・監査は学校法人監査サービスで承ります。

02freeeの基本操作研修

基本操作はfreee公式サポートが手厚く、そちらのほうが確実です。当事務所は業界固有の運用フローと税務上の注意点を担当します。

03freeeが合わない場合の導入

お話をうかがってfreeeが最適でないと判断した場合は、その旨をお伝えします。乗り換えを勧めるための相談ではありません。

認定経営革新等支援機関・freee認定アドバイザー（4つ星）の認定状況は、ご相談時にご確認いただけます。